イラン戦争、半年後の検証と中間選挙

2026年11月10日

――ホルムズ海峡・シティ・米中の直接取引から見えた「20世紀システム」の行方ー

図1は、海峡を通る船が1回の航海ごとに払う戦争保険料（船体価額に対する割合）の推移。開戦前の0.1〜0.25％から、ピーク時には7.5〜10％へと、数十倍に跳ね上がった。

表1　この半年の主な出来事（2026年）

日付	出来事
2月28日	米国とイスラエルがイランを攻撃し、戦争が始まる
3月	ホルムズ海峡の通航が激減。戦争保険料率が急騰し、再保険会社は湾岸の補償を解約
4月28日	米財務省が、海峡の「安全通航」と引き換えにイランへ支払うことを禁じる指針を公表
5月5日	イランが「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を設置し、通航の許可制と料金徴収を制度化
5月14日前後	北京で米中首脳会談。習主席は「ライバルではなくパートナー」と発言
5月27日	米財務省がPGSAを制裁対象に指定
6月17日	米イランが覚書を結び、60日間の無料通航で合意（のちに崩れる）
7月	ロンドンの保険業界団体が「通航料を払った船は保険を失う」というモデル条項を公表
8月24日	米財務省が「経済包囲作戦（Operation Economic Outcast）」を開始。翌日以降、イラン産原油の船積みが途絶
9月29日	英国が、イラン産石油と関連する保険・金融を包括的に禁じる規則を施行
10月22日	ロンドンにあるイラン国立銀行の子会社（Melli Bank plc）に対する英国の暫定許可の期限
10月27日	イスラエル総選挙。リクードは後退し、ネタニヤフ陣営は過半数に届かず
11月3日	米中間選挙。民主党が上下両院で勝利
11月6日	ワイルズ首席補佐官が退任し、後任にスティーブン・ミラー氏
11月4日	ヴァンス副大統領が、敗因に戦争とイスラエルとの関係を挙げる。トランプ大統領は「彼は正しかった」
11月9日	カタールの仲介による「海峡再開と80億ドルの凍結資金解放」案が報じられる（両政府は未確認）

出所：米財務省、英政府、各種報道をもとに筆者作成。

はじめに

今年5月、本欄に「イラン戦争・20世紀システム・社会科学の方法」を載せました。そこでは、ドルを基軸通貨とし、英米のアングロサクソン勢力が世界を主導してきた体制を「20世紀システム」と呼びました。この体制が、米・中・印・露・日の五つの極が並び立つ世界（C5）へ移りつつあり、イラン戦争でその流れがほぼ確定した、という見通しを述べました。

あれから半年がたちました。この間に何が起き、5月の見通しのどこが確かめられ、どこが修正を迫られているのか。本稿はその中間報告です。

方法についてひとこと述べておきます。政治で最も大事なことは隠され、公文書が開示されるのは数十年後です。しかし、それを待つ必要はありません。決定そのものは見えなくても、その痕跡は、制裁の指定、裁判の記録、会社や銀行の登記簿、タンカーの航跡、保険の約款といった公開記録に、ほぼリアルタイムで残るからです。本稿の事実調査は、AI（Claude）と対話を重ねながら、こうした記録を突き合わせる形で進めました。AIは私の仮説に反証を突きつけ、私はAIの「検証可能性」への偏りを問い返します。この往復そのものが、見えない構造に迫る一つの方法になると考えています。

1　革命防衛隊の財布――石油と金融は切り離せない

イランの革命防衛隊（IRGC）は、正規の国防予算を受け取っています。しかし本当の財源は予算の外にあります。中心にあるのは、石油を現物で受け取り、自ら売って代金を手元に残す仕組みです。米財務省はかつて、軍に割り当てられる原油を日量約20万バレル、年100億ドル超と見積もっていました。輸出全体のうち革命防衛隊系が握る割合については、「半分近く」という推計から「クッズ部隊だけで生産の4分の1」という推計まであり、数字は定まっていません。

売り先の約9割は中国で、主な買い手は山東省などの独立系の小規模製油所（いわゆる「ティーポット」）です。原油は「マレーシア産ブレンド」と表示を変え、老朽タンカーの船団（シャドーフリート）がマレーシア沖での洋上積み替えを経て運びます。代金は香港の実体のない会社、中国の銀行の非居住者口座、ドバイの両替商、暗号資産を経由して回収されます。米国の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2024年のイラン関連の「影の銀行」取引を約90億ドルと推計しました。関わった地域の比率は、UAEが約71％、香港が約53％、シンガポールが約24％、英国が約6％です（一つの取引が複数の地域にまたがるため、合計は100％を超えます）。

つまりイランは、単独では石油をお金に換えられません。仲介する場所と人と仕組みが不可欠です。戦争の初期には、輸出量が増え、海峡の通航料も入って、収入はむしろ膨らんだと推計されています。ところが8月24日に米国が「経済包囲作戦」を始めると、翌日以降、イラン産原油の船積みは確認されなくなりました。中国で荷揚げされるイラン産と疑われる原油は、日量100万バレル超から約40万バレルに落ちています。原油の代金は1〜2か月遅れで入るため、船舶追跡会社Kplerは、12月中旬には石油収入がほぼゼロになると予測しています。通貨リアルの非公式レートは1ドル約268万リアル、インフレ率は約90％に達しました。仲介の経路を断てば、財布そのものが干上がるのです。

2　地下茎――香港・ドバイ・ロンドン

では、その仲介の経路はどこまで「英国系」なのでしょうか。資金の量だけを見れば、主役はロンドンではなく、ドバイ、香港、シンガポールです。しかし、資金を正当に見せるための「器」に目を向けると、英国の影が濃く見えてきます。

ロンドン本社の銀行とドバイ支店

象徴的なのがスタンダード・チャータード銀行です。本社はロンドン、収益の中心はアジアと中東にあり、香港では紙幣の発行銀行でもあります。同行は2012年と2019年に米国の当局と和解しました。2019年の分は米国で約9.5億ドル、英国の金融行為監督機構（FCA）で1.02億ポンドの制裁金です。米国の当局は、2008〜14年にイランの顧客の約6億ドル分の決済がドバイの拠点を通じて処理されていたと認定しています。英国の投資家は、ロンドン本社の上級幹部がこれを知っていたとして約15億ポンドを請求しましたが、2026年10月の本格審理を前に、2025年12月に和解しました。控訴院は和解の直前に、米国当局が開示に同意していない約250点の文書の開示を命じていました。しかし、真相は法廷で確定しないまま終わりました。

ロンドンと香港を結ぶイランの銀行

もう一つの例が、イラン国立銀行のロンドン子会社Melli Bank plcです。ロンドンのケンジントンに本拠を置き、香港の金融管理局（HKMA）の登録簿では、2026年8月時点でもなお香港の「認可銀行」として載っていました。英国ではすでに制裁対象として資産が凍結され、従業員の給与や年金の支払いだけを認める暫定許可で存続しています。この許可の期限は10月22日でした。米国は英国に延長しないよう求めたと報じられていますが、結果はまだ確認できていません。

ほかにも、英国で登記された暗号資産取引所が、革命防衛隊系の資金を約10億ドル扱ったと分析されています（英国の会社登記所は2026年3月に抹消手続きを開始）。英領ヴァージン諸島の法人がロンドン・ナイツブリッジの高級物件を2,500万ポンドで保有していた例や、英国の法律事務所がのちに制裁対象となるタンカーの購入代金2,900万ドルを受け取った例もあります。そして英国が、イラン産石油と関連する保険・金融を包括的に禁じたのは、2026年9月29日が初めてでした。それまでは、制裁対象者と直接取引しない限り、英国企業のドバイ支店などが関わる法的な余地が残っていたことになります。

土壌は英国製、水は中国から

ただし、いまのお金の流れそのものは、ロンドンから離れつつあります。2025〜26年の米財務省の制裁指定を見ると、香港の会社が毎回3〜6割を占める一方、英国との関係はほとんど出てきません。決済は人民元や暗号資産（ドル連動のステーブルコイン）に移り、中国の銀行の口座が使われています。比喩で言えば、法と制度の「土壌」は英国製です。香港や英領の島々の会社法、英国法の契約、ロンドンの保険がそれにあたります。しかし、そこを流れる「水」は、ますます中国から来ているのです。

国家の中の「国家」――シティ・オブ・ロンドン

ここで、英国という国家と「シティ」を分けて考える必要があります。ロンドンの金融街を治めるシティ・オブ・ロンドン自治体は、議会より古い特権を持つ特異な存在です。区の選挙では企業が投票者を指名でき、その数は有権者のおよそ3分の2に達します。リメンブランサーと呼ばれる職員が議会で立法を監視し、独自の警察は全国の詐欺対策の主導役を担っています（2026年1月に始まった全国の詐欺通報サービスの開発費の一部も、自治体が出しています）。市長は湾岸諸国や香港・中国に通商使節団を率い、北京と上海には事務所があります。

法人を市民とし、自前の財源、警察、外交を持つこの政治体は、主権を持たない「国家の中の国家」と言えます。シティの外交が向かう先は、まさにイラン資金網の結節点として現れたドバイと香港です。もちろん、外交そのものは正規の金融のためのものです。しかし、正規の経路がつくる信頼と法の型は、不正な資金にも使われやすくなります。また、シティの警察が主導するのは市民が被害者となる「詐欺」であって、制裁違反やマネーロンダリングのようにシティ自体が通り道になる犯罪は、別の国家機関の担当です。この線の引き方そのものが、シティの性格を物語っているように思います。

3　保険が引く「海の国境線」

冒頭の図1をもう一度見てください。開戦前に0.1〜0.25％だった戦争保険料率は、3月に約5％、7月下旬には7.5〜10％に達し、10月にもピーク近くにとどまっています。保険がなければ、船主は海峡に船を入れられません。保険料率は、海の「通行可能性」を示す値段です。

イランはこの点を突きました。5月に「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を設け、海峡を通る船に事前の許可を求め、イラン沿岸寄りの航路を指定しました。1回の通航で最大200万ドルを人民元で払った例も報じられています。6月には、PGSAが承認した保険への加入を義務づけました。

米国の対応は速いものでした。4月に通航料の支払いを禁じる指針を出し、5月27日にはPGSAそのものをテロ支援の大統領令に基づいて制裁指定し、5月29日には、お金を払わなくても「安全通航というサービスを受けること」自体を禁じました。そして7月、ロンドンの保険業界団体（LMA）が、通航料を払った船は保険を失うというモデル条項を出します。理由は「米英EUの制裁・テロ資金対策法に違反するおそれ」でした。

順番に注目してください。ワシントンの規制（4〜5月）、ロンドン市場の条項（7月）、英国国家の規則（9月）です。ロンドンの保険市場は、英国政府よりも先に、ワシントンに足並みをそろえました。民間の標準約款が、国家の制裁を実際に執行する装置として働いたのです。しかもその装置は、域外適用への批判が強い米国の二次制裁まで取り込んでいます。私的な規範が公法の役割を担い、さらに政府が「最後の保険者」として市場に入ってくる。米国の国際開発金融公社は200〜400億ドル規模の保証枠を用意し、インドや韓国も国家による保険の仕組みをつくりました。こうして、公と私の境目が溶けつつあります。

国際法の面では、国際海峡には国連海洋法条約に基づく「通過通航権」があり、事前の許可を条件にすることはこれに反すると批判されています。ただ、イランも米国もこの条約を批准していません。双方が慣習国際法を持ち出して争うという、ねじれた構図になっています。

4　米中の直接取引――仲介層の締め出し

5月14日前後の北京での米中首脳会談は、イラン戦争のさなかに開かれました。米国側の発表によれば、習主席は、イランに核兵器を持たせないこと、海峡を開いたままにすること、海峡の軍事化と通航料に反対することに同意し、米国産原油の購入にも関心を示しました。中国側の発表はイランに触れていません。習主席は「ライバルではなくパートナー」と述べました。

その後、中国のイラン産原油の受け入れは、1〜5月の日量155万バレル超から、6〜9月には半分以下へ落ちました。中国の製油所はイラク産やカタール産に切り替えています。米国の封鎖が強まる前から減り始めていた点は、首脳会談での了解が効いた可能性を示しています。他方で、米国は中国の大手国有銀行を制裁対象にしていません。9月にはトランプ大統領が習主席にイラン支援をやめるよう求めたと報じられ、11月にはイランが中国の石油ターミナルを使って制裁を逃れているとの内部文書も報じられました（後者は未確認）。

米国の矛先は、香港の実体のない会社、ドバイの両替商、マレーシアやシンガポールの積み替え業者、トルコ・イラク・エジプトの銀行の支店へ向かっています。ベッセント財務長官は「味方か敵か」と迫り、英領ヴァージン諸島にあるイラン指導者の資産の差し押さえまで検討していると述べました。

ここから見えるのは、英国系の仲介層が持っていた「中立」の立場が成り立たなくなりつつある、という構図です。英国系の強みは、米国にも、中国・イラン・ロシアにも同時にサービスを提供できることでした。いま、その層は二つに割れています。ロンドンの保険市場や英国政府、シンガポールやUAEの政府は米国の側に組み込まれ、香港の実体のない会社やマレーシア沖の業者は中国の側に流れています。米中の首脳が直接取引するほど、両者の間で稼いできた仲介者は要らなくなっていくのです。

5　米国内の地殻変動――中間選挙とヴァンス副大統領

11月3日の中間選挙で、民主党は下院を奪い返し、上院でも54議席以上を確保しました。トランプ大統領は、戦争によるガソリン価格の高騰が敗因の一つだと認めました。

注目すべきは翌日の動きです。ヴァンス副大統領は敗因として、戦争、生活費、米国が優先されていないこと、そしてイスラエルとの関係を挙げ、「上院を6年失ってまで、それだけの価値があったと言いたいなら、そう主張してみればいい」と書きました。トランプ大統領はこれを「よかった」と評価し、のちに「彼は正しかった」とまで述べています。一方、ルビオ国務長官は「人気があるかどうかはわからないが、正しいことだ」と戦争を擁護しました。2028年に向けて、戦争とイスラエルから距離を置くヴァンス氏と、それを擁護するルビオ氏という対立軸が見えてきました。

世論も動いています。ピュー・リサーチの4月の調査では、18〜49歳の共和党支持者の57％がイスラエルに好意的でありませんでした（50歳以上では約4人に1人）。ただし、共和党支持者全体では、イスラエルへの援助に66％が賛成し、70％がイスラエル人の側に共感しています。共和党の指導部や福音派もなお強い親イスラエルの立場です。民主党側はすでにイスラエルに批判的です。したがって現状は、合意ができたというより、「戦争のせいで負けた」という物語を軸に、イスラエルとの距離をめぐる合意の形成が始まった段階だと見るべきでしょう。

私は、トランプ大統領が自ら敗因を引き受けることで、イスラエルから距離を置くことを米国のエリート層の合意にし、同時に後継者としてのヴァンス氏への道を開いている、と見ています。1月に始まる新しい議会は、予算の権限を使って戦費を止めようとしています（シューマー上院院内総務は「この戦争は終わらせなければならない」と述べ、戦闘への支出を禁じる暫定予算案も出されています）。議会が戦費を締めれば、政権は「議会に止められた」という形で戦争から退く出口を得ます。議会での敗北が、結果として政策転換の装置になる可能性があります。

ニューヨークのマムダニ市長とトランプ大統領の関係も示唆的です。トランプ大統領は当選前には「共産主義者」と呼んで連邦資金の停止をちらつかせましたが、当選後は「とても理性的」「大きな可能性がある」と持ち上げ、9月には大統領として数十年ぶりに市長公邸を訪れました。他方で、看板の住宅計画への資金は約束しておらず、移民の取り締まりはむしろ強めています。私はこれを、MAGA運動と民主社会主義者が、ウォール街やグローバルな金融、旧来の外交エリートという同じ中心への「社会の反動」として、構造的に近い位置にあることの表れだと考えています。

こうした「普通の人々の暮らし」への回帰は、民主党の側でも起きています。テキサス州では、ジーナ・イノホサ氏が1995年以来初めての民主党知事に選ばれました。世帯への還付金やガソリン税の停止など、暮らしに直結する政策を前面に出した選挙でした。ミシガン州では、エジプト移民の両親を持つアブドゥル・エル＝サイード氏が、予備選で主流派の現職議員を破り、本選でも上院の議席を得ました。医療保険の拡充や独占の規制など、暮らしの争点を正面に据えた候補です。

エル＝サイード氏のイスラエル・パレスチナ問題への姿勢は、とくに注目に値します。同氏は、民間人の大量の死をもたらしたとして、イスラエル政府とハマスの双方を「悪」と呼び、武力に頼って対立をあおる双方を批判しました。そのうえで、「パレスチナ人とユダヤ系イスラエル人の双方に、平和と尊厳と自己決定の平等な権利がある」と述べています。将来の国家のあり方は当事者が決めることだとし、原則から入るのではなく「いま立っている場所から始める」べきだとも語ったと報じられています。親イスラエルの立場からは「イスラエルの存続に条件を付けている」と強く批判されていますが、現在の暴力には明確な判断を示しつつ、解決の形については結論を急がず、対等な対話と自己決定に委ねる立場と読むことができます。私は、こうした姿勢が、トランプ政権の内部で戦争とイスラエルから距離を置こうとする勢力とも共振していると見ています。

では、民主党の勝利を支えたのはどの流れだったのでしょうか。日本では、マムダニ市長に代表される民主社会主義の系統が注目されがちです。しかし、上院の多数を決めた選挙区を見ると、別の姿が浮かびます。民主党が共和党から奪った7議席は、いずれも2024年にトランプ大統領が勝ったか、接戦だった州です（表2）。

表2　上院で民主党が共和党から奪った7議席（2026年11月）

州	当選者	経歴と打ち出し方
テキサス	ジェームズ・タラリコ	元教師、長老派の神学生。「テキサスは売り物ではない」と訴え、巨額献金を受けた相手を批判
カンザス	アダム・ハミルトン	米国最大の合同メソジスト教会の牧師。「良識と超党派の精神を取り戻す」と訴えた。同州での民主党の上院勝利は1932年以来
メイン	トロイ・ジャクソン	5代続く木こりの家の出身、元州上院議長。現職の重鎮コリンズ氏を破る
オハイオ	シェロッド・ブラウン	元上院議員。労働者寄りの経済ポピュリストとして知られる
ノースカロライナ	ロイ・クーパー	元州知事。陣営は「生活費の話をやめなかった」と説明
アイオワ	ジョシュ・トゥレク	州議会議員、元パラリンピック車いすバスケットボール選手
サウスカロライナ	アニー・アンドリュース	小児科医

出所：CBS News、Newsweek、Northeastern Universityの報道（11月4〜7日時点の当確報道）をもとに筆者作成。

7人の中に、社会主義を掲げた人はいません。2人は信仰を前面に出した人物で、ほかの多くも、生活費、労働、医療、汚職といった暮らしの争点で戦いました。サウスカロライナ州では、2024年にトランプ大統領が勝った郡が、平均で約21ポイントも民主党寄りに振れたと分析されています。これに対して、民主社会主義の系統が伸びたのは、主に民主党の地盤である都市部でした。下院ではDSA（米国民主社会主義者）の候補6人が当選したと報じられ、ニューヨーク市ではマムダニ市長が誕生しています。例外は激戦州ミシガンのエル＝サイード氏で、この系統も接戦州で勝てることを示しました。

つまり、新しい民主党には少なくとも二つの流れがあります。都市部で伸びる民主社会主義の流れと、共和党の地盤に食い込む「信仰と暮らし」のポピュリズムの流れです。議会の多数を決めたのは後者でした。後者は、テキサス州の予備選で、トランプ大統領と正面から罵り合う文化戦争型の論客を退けた流れでもあります。二つの流れに共通するのは、旧来の党主流派と距離を置き、暮らしの争点に重心を置いていることです。また、その代表的な人物たちは、イスラエルへの無条件の支援に疑問を投げかけています。共和党の側では、戦争を主導したタカ派の路線が選挙ではっきり退けられました。タカ派の象徴だった故リンゼー・グラム上院議員の議席（7月に妹のダーリン・グラム氏が後を継いでいました）と、元下院情報委員長のロジャーズ氏の議席が、そろって民主党に渡ったのです。党内でも、テキサス州の予備選で主流派の現職コーニン上院議員がMAGA派のパクストン氏に敗れています。共和党ではタカ派のエスタブリッシュメントが、民主党では旧来の主流派が、それぞれ押し込まれているのです。2028年の大統領選は、両党の「反主流」どうしがぶつかる選挙になるかもしれません。もっとも、戦争とガソリン高という全体の追い風があったため、どちらの流れが本当に強かったかを確かめるには、2024年からの得票の上積みを候補のタイプ別に比べる必要があります。

政権の内側でも、注目すべき動きがあります。11月6日、ワイルズ首席補佐官が退任し、スティーブン・ミラー氏が後任に就きました。報道では、中間選挙の敗北の責任を問われたとされています。その直後、ケネディ保健福祉長官の元上級顧問キャリー・ミーンズ氏は、ワイルズ氏が製薬・農薬業界とのつながりを背景に「MAHA（米国を再び健康に）」の政策を止めてきた、と公然と批判しました。焦点は、超加工食品の定義、学校給食の改善、除草剤をめぐる規制です（いずれも本人の主張で、ホワイトハウスは反応していません）。首席補佐官の交代を機に、ケネディ長官の政策を阻んできた巨大な製薬・食品企業の影響力を削ぐ方向が強まるなら、それは民主党の側で広がりつつある、イデオロギー的な偏りから離れた「普通の人々の健康」への関心と共振することになるでしょう。

6　理論の手がかり

こうした動きを読み解くうえで、三つの理論が手がかりになります。

第一は、カール・ポランニーです。ポランニーは、19世紀の「百年平和」を支えた国際的な高等金融（オート・フィナンス）を論じ、市場が社会から自立して膨らむと、社会の側から反動が起きる、という「二重運動」を描きました。トランプ運動も民主社会主義者の台頭も、この反動の現れとして読めます。

第二は、ジョヴァンニ・アリギです。アリギは、資本主義の覇権がジェノヴァ、オランダ、英国、米国へと移ってきたことを描き、その鍵として二つの権力の論理を区別しました。領土と国境を支配する「領土主義の論理」と、領土を持たない離散型の資本のネットワークによる「資本主義の論理」です。関税、国境、海上封鎖という米国の手法は前者であり、香港・ドバイ・ロンドンの地下茎は後者です。いま起きているのは、この二つの論理の衝突だと見ることができます。

第三は、ニクラス・ルーマンです。ルーマンは晩年に、経済・法・政治といった機能ごとに分かれた社会の仕組みの境界を横切り、相互の便宜でつながる「ネットワーク」を論じました。英国系の地下茎は、まさにそうしたネットワークとして記述できます。ルーマンの立場では、誰か一人の黒幕を探す必要はありません。構造が、そこに属する人々の役割を生み出していくからです。

7　前回5月の論考の見通しを採点する

表3　5月の見通しと、その後の展開

5月の見通し	その後の展開	現時点の評価
20世紀システムはC5（五極）へ移り、イラン戦争でほぼ確定	北京首脳会談で「パートナー」発言。中国はイラン産原油を減らし、通航料に反対。仲介に動いたのは印・露・日ではなく、カタール、サウジ、トルコ、パキスタン	C5はなお未確立だが、その流れにはある。
英米による共同統治の体制は解体へ	ロンドンの保険市場が米国に先回りして同調。英国は9月に包括的な規制を導入。Melli Bank plcにも米国から閉鎖の圧力	解体というより、英国系が米国の側に吸収・従属していく再編
イランの停戦の行方が焦点	6月の覚書は崩壊。8月以降は封鎖で原油の船積みがゼロに。11月にカタールが仲介案	停戦は未成立。ドル体制が、物理的な力で「拒む者」を締め上げる局面

率直に言えば、「イラン戦争でC5への移行がほぼ確定した」という5月の見通しは、半年後の事実から見る限り、まだ確かめられていません。むしろ、米中の首脳が直接取引し、その間に入っていた仲介層を締め出していく動きの方がはっきりしてきました。これをC2の延命と見るか、C5へ向かう途中の段階と見るかが、次の半年の最大の論点です。

8　作業仮説――イラン戦争は何を狙っていたのか

ここで、私の作業仮説を述べておきます。イラン戦争は、当初から米軍の軍事的な勝利を目的としたものではなかったのではないか、というものです。米国がイスラエルに引きずられる様子をあえて際立たせ、それへの反発の力を使って、イスラエルのリクード系の強硬路線を押さえ込む。その一方で、イスラエルの国家存続を脅かさない程度に革命防衛隊の力を削ぎ、イランに核査察の体制を受け入れさせる。そうした作戦だったのではないか、という見立てです。

これは、いまの段階では論証できない仮説です。当初から設計されていたかどうかは、公文書が開示される何十年も先まで確かめようがありません。しかし、実践的な目的のためには、論証を待つ必要はありません。仮説から具体的な予測を引き出し、出来事に照らして使い続けるか乗り換えるかを判断すれば足ります。

実際、この半年の到達点は、この見立てとかなりよく重なっています。10月27日のイスラエル総選挙で、リクードは解散時の32議席から26議席前後へ後退し、ネタニヤフ陣営は過半数に届きませんでした。報道によれば、ネタニヤフ首相は戦闘の再開を求めて連日トランプ大統領に電話していますが、大統領は11月9日に「紛争終結に向けた前向きな局面」と書きました。米国の要求も、10月には「ウラン濃縮をゼロに」から「意味のある削減を」へと軟らいでいます。カタールとパキスタンが仲介する案では、2015年の核合意と同じ3.67％までの濃縮を認め、国際原子力機関（IAEA）の査察条項を入れ、凍結資産60〜90億ドルを解放し、海峡を開けて封鎖を解く、という内容が報じられています。水面下の交渉を率いているのはヴァンス副大統領です。

開戦の初日に最高指導者が殺害されたことや、封鎖によって国民全体を巻き込む経済戦が行われたことは、限定的な作戦というより、全面的な圧力に見えます。イラン側は交渉の存在そのものを否定する発言もしています。ただ、この仮説を作業仮説として使うかぎり、それで構いません。大事なのは、ここからどんな予測が出てくるかです。

表4　作業仮説から引き出される予測

領域	予測
合意の時期と形	新しい議会が始まる1月より前に、仲介案に近い合意（濃縮3.67％、IAEAの査察、凍結資産の解放、海峡の再開）がまとまり、その成果はヴァンス副大統領の功績として打ち出される
イスラエルへの対応	米国はネタニヤフ首相の再攻撃の要求を抑え続け、イスラエルの組閣ではアイゼンコット氏の側に静かに肩入れする
制裁の解き方	原油の封鎖は解くが、革命防衛隊の企業網や資金網への制裁指定は残す。「革命防衛隊だけを弱める」形の解除になる
共和党内の力学	ルビオ国務長官の存在感が下がり、2028年に向けてヴァンス氏の路線が党の主流になっていく
日本への影響	原油価格と戦争保険料が下がり、中東の原油に頼る日本のエネルギーコストが和らぐ。イランとの関係を細く保ってきた日本には、合意後の経済関係の再建や核査察の支援で役割を探る余地が生まれる

逆に、米国が単独で、あるいはイスラエルを支えて攻撃を再開したり、イランの体制転換を口にし始めたりすれば、この作業仮説は修正を迫られます。そのときは、潔く乗り換えればよいのです。

9　今後の検証ポイント

見えない構造についての仮説は、何が起きればその仮説が外れたことになるのかを決めておかないと、どんな出来事も都合よく説明できてしまいます。そこで、次の半年に注目する指標を挙げておきます。

表5　今後半年の検証ポイント

注目する出来事	それで何がわかるか	時期の目安
カタール仲介案（海峡再開・封鎖解除・80億ドルの凍結資金の解放）の成否	米国が「出口」を選ぶか、締め上げを続けるか	年内〜来年初め
イランの石油収入がゼロになったあとの体制の耐久力	封鎖という「領土主義の論理」がどこまで効くか	12月中旬以降
Melli Bank plcの帰趨（英国の許可、香港の登録）	英国が米国の側にどこまで寄るか	随時
中国の大手国有銀行への二次制裁の有無	米中の直接取引が続くか、正面の対決に変わるか	随時
台湾への武器売却、半導体の輸出規制の判断	同上。首脳間の取引次第で揺れるか	来年前半
新しい議会による戦費の停止、ヘグセス戦争長官への追及	議会での敗北が政策転換の装置になるか	2027年1月以降
トランプ大統領が後継者にヴァンス氏とルビオ氏のどちらを推すか、福音派や親イスラエル団体の反応	イスラエルからの距離が、エリート層の合意になるか	来年以降
米国がロンドンの大手銀行やロイズ、英領の島々・王室属領を、英国の同意なしに標的にするか	英国系の「吸収」ではなく「解体」が狙いなのか	随時
人民元決済、ステーブルコインの比重	ドル体制の外の地下茎がどこまで育つか	随時
マムダニ市長の住宅計画への連邦資金	MAGAと左派の構造的な近さが、実際の政策に表れるか	来年前半
ミラー首席補佐官のもとで、MAHAの政策（超加工食品の定義、学校給食、農薬規制）が動き出すか	巨大な製薬・食品企業の影響力が実際に削がれるか	来年前半
2024年からの得票の上積みを、候補のタイプ別（信仰と暮らし型、民主社会主義型、旧来型）に比べたデータ	どちらの流れが本当に議席を動かしたか	確定票の集計後

おわりに

半年の検証から見えてきたのは、「20世紀システム」が単純に崩れて五極の世界へ移る、という姿ではありません。米国は封鎖や制裁という領土的な力を強め、英国系の中立的な仲介層を自らの側に取り込み、中国とは首脳同士で直接取引する。その一方で、米国内では、戦争とイスラエルをめぐる合意の組み替えが始まっている。いま進んでいるのは、崩壊というより、再編です。

この再編がどこへ向かうのかは、上に挙げた指標が教えてくれるはずです。半年後、また本欄で検証の結果を報告したいと思います。

注記：本稿の数字の多くは、報道や民間の調査会社による推計です。本文中で「報じられています」「未確認」とした事項は、一次資料での確認ができていないものです。また、各出来事の意味づけは、筆者の見立てです。

主な出典

・  米財務省・FinCEN：対イラン制裁の各プレスリリース（2025〜26年）、IRGC資金洗浄に関する警告（2026年5月）、イランの影の銀行に関する分析（2025年10月）

・  英国政府・金融制裁執行室（OFSI）：Interim Necessities General Licence INT/2025/7628424、イラン制裁改正規則（2026年9月施行、Clyde & Co解説）

・  England and Wales Court of Appeal, [2025] EWCA Civ 1581（スタンダード・チャータード事件）

・  香港金融管理局（HKMA）認可機関登録簿：Melli Bank plc

・  Lloyd's、Lloyd's Market Association、Howden Re、Steamship Mutualの各公表資料（2026年）

・  Kpler、TRM Labs、Kharon、Atlantic Councilの分析

・  Time、AP、Al Jazeera、Fox News、City & State New York、OCCRP、Iran International、Jewish Insider、Washington Monthly、The National Desk、CBS News、Newsweek、Northeastern University、ABC News、Jerusalem Post、京郷新聞などの報道

・  Pew Research Center、NYT/Siena、Gallupの世論調査（JTA、Axiosの報道経由）

The Iran War Six Months On: A Reassessment

What the Strait of Hormuz, the City of London and Direct U.S.–China Dealings Reveal about the Fate of the “Twentieth-Century System”

Figure 1 shows the war-risk premium a ship pays for each voyage through the strait, as a percentage of hull value. From 0.1–0.25% before the war, it rose several dozen times over, reaching 7.5–10% at its peak.

Table 1. Key events of the past six months (2026)

Date	Event
Feb 28	The United States and Israel strike Iran; the war begins
March	Traffic through the Strait of Hormuz collapses; war-risk premiums soar and reinsurers cancel Gulf cover
Apr 28	U.S. Treasury issues guidance prohibiting payments to Iran in exchange for “safe passage” through the strait
May 5	Iran establishes the Persian Gulf Strait Authority (PGSA), formalising a permit system and transit fees
c. May 14	U.S.–China summit in Beijing; President Xi says the two countries are “partners, not rivals”
May 27	U.S. Treasury designates the PGSA for sanctions
Jun 17	U.S.–Iran memorandum of understanding provides 60 days of toll-free passage (it later collapses)
July	London insurers’ association publishes a model clause: ships that pay a transit fee lose their cover
Aug 24	U.S. Treasury launches Operation Economic Outcast; no Iranian crude loadings are recorded from the next day
Sep 29	The United Kingdom brings into force rules comprehensively banning Iranian oil and related insurance and finance
Oct 22	Expiry of the UK’s interim licence for Melli Bank plc, the London subsidiary of Iran’s national bank
Oct 27	Israeli general election; Likud loses ground and Netanyahu’s bloc falls short of a majority
Nov 3	U.S. midterm elections; Democrats win both chambers of Congress
Nov 4	Vice President Vance names the war and the relationship with Israel among the causes of defeat; President Trump says “he was right”
Nov 6	Chief of Staff Susie Wiles departs; Stephen Miller succeeds her
Nov 9	A Qatari-mediated plan to reopen the strait and release frozen funds (USD 6–9 billion) is reported (unconfirmed by either government)

Source: compiled by the author from U.S. Treasury and UK government documents and press reports.

Introduction

In May this year I published “The Iran War, the Twentieth-Century System and the Method of Social Science” in this column. There I used the term “Twentieth-Century System” for the order built on the dollar as the key currency and on the global leadership of the Anglo-Saxon powers, Britain and the United States. I argued that this order was shifting towards a world of five poles standing side by side, namely the United States, China, India, Russia and Japan (“C5”), and that the Iran war had all but settled that course.

Six months have passed. What has happened since then, which parts of my May outlook have been confirmed, and which must be revised? This essay is an interim report.

A word on method. In politics the most important things are hidden, and official records are released only decades later. Yet there is no need to wait. Even when decisions themselves remain invisible, their traces appear almost in real time in public records: sanctions designations, court files, company and bank registers, tanker tracks and insurance clauses. The fact-finding for this essay was carried out by cross-checking such records in an extended dialogue with an AI (Claude). The AI confronted my hypotheses with counter-evidence, and I in turn questioned its bias towards “verifiability”. I believe this back-and-forth is itself one way of approaching invisible structures.

1. The IRGC’s Purse: Oil and Finance Cannot Be Separated

Iran’s Islamic Revolutionary Guard Corps (IRGC) receives a regular defence budget, but its real income lies outside the budget. At the core is a mechanism by which it receives oil in kind, sells it itself and keeps the proceeds. The U.S. Treasury once estimated the crude allocated to the armed forces at around 200,000 barrels a day, worth more than USD 10 billion a year. Estimates of the IRGC-linked share of total exports range from “nearly half” to “a quarter of output for the Quds Force alone”; the figures are far from settled.

About 90% of sales go to China, mainly to independent small refineries in Shandong and elsewhere (the so-called “teapots”). The crude is relabelled as “Malaysian blend” and carried by a fleet of ageing tankers (the shadow fleet) via ship-to-ship transfers off Malaysia. Payment is collected through shell companies in Hong Kong, non-resident accounts at Chinese banks, exchange houses in Dubai and crypto-assets. The U.S. Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) put Iran-linked “shadow banking” in 2024 at around USD 9 billion. The jurisdictions involved were the UAE (about 71%), Hong Kong (about 53%), Singapore (about 24%) and the UK (about 6%); because a single transaction can span several jurisdictions, the total exceeds 100%.

In short, Iran cannot turn its oil into money on its own. Intermediary places, people and mechanisms are indispensable. In the early phase of the war, revenue is estimated to have actually grown, as export volumes rose and transit fees came in. But once the United States launched Operation Economic Outcast on 24 August, no Iranian crude loadings were recorded from the following day. Discharges in China of oil suspected to be Iranian fell from over 1 million barrels a day to around 400,000. Because oil payments arrive one to two months late, the ship-tracking firm Kpler projects that oil revenue will be close to zero by mid-December. The unofficial exchange rate has reached about 2.68 million rials to the dollar, and inflation about 90%. Cut the intermediary channels and the purse itself runs dry.

2. Rhizomes: Hong Kong, Dubai and London

How “British”, then, are these intermediary channels? In terms of money volume alone, the main actors are not London but Dubai, Hong Kong and Singapore. Yet when we look at the “vessels” that make money look legitimate, the British shadow becomes clearly visible.

A London-headquartered bank and its Dubai branch

Standard Chartered is emblematic. Its headquarters are in London, its earnings come mainly from Asia and the Middle East, and in Hong Kong it is a note-issuing bank. The bank settled with U.S. authorities in 2012 and 2019; the 2019 penalties amounted to about USD 950 million in the United States and GBP 102 million from the UK Financial Conduct Authority. U.S. authorities found that about USD 600 million in payments for Iranian clients had been processed through its Dubai operations between 2008 and 2014. UK investors claimed around GBP 1.5 billion, alleging that senior managers at the London headquarters had known about this, but the case settled in December 2025, ahead of a full trial set for October 2026. Shortly before the settlement, the Court of Appeal had ordered the disclosure of some 250 documents whose release U.S. authorities had not consented to. Even so, the truth was never established in court.

An Iranian bank linking London and Hong Kong

Another example is Melli Bank plc, the London subsidiary of Iran’s national bank, Bank Melli. Based in Kensington, it still appeared on the register of the Hong Kong Monetary Authority as an “authorized” licensed bank as of August 2026. In the UK its assets have already been frozen under sanctions, and it survives on an interim licence that permits only payments such as staff salaries and pensions. That licence was due to expire on 22 October. The United States reportedly asked Britain not to renew it, but the outcome could not yet be confirmed.

There are other cases. A crypto-asset exchange registered in the UK has been analysed as handling about USD 1 billion of IRGC-linked funds (Companies House began strike-off proceedings in March 2026). A British Virgin Islands company held luxury flats in Knightsbridge worth GBP 25 million, and a UK law firm received USD 29 million for the purchase of a tanker that was later sanctioned. And it was only on 29 September 2026 that the UK comprehensively banned Iranian oil and related insurance and finance. Until then, as long as there were no direct dealings with designated persons, there remained legal room for, say, the Dubai branches of British firms to be involved.

British soil, Chinese water

The current flow of money itself, however, is moving away from London. In U.S. Treasury designations in 2025–26, Hong Kong companies account for 30–60% of each list, while links to the UK barely appear. Settlement has shifted to renminbi and crypto-assets (dollar-linked stablecoins), using accounts at Chinese banks. To use a metaphor, the legal and institutional “soil” is British-made: the company law of Hong Kong and the British islands, contracts under English law, insurance in London. But the “water” flowing through that soil increasingly comes from China.

A “state within the state”: the City of London

Here we need to distinguish between Britain as a state and “the City”. The City of London Corporation, which governs London’s financial district, is a unique body with privileges older than Parliament itself. In ward elections, businesses can appoint voters, and they make up about two-thirds of the electorate. An official called the Remembrancer monitors legislation in Parliament, and the City’s own police force serves as the national lead on fraud (the Corporation also contributed part of the development cost of the national fraud-reporting service launched in January 2026). The Lord Mayor leads trade missions to the Gulf, Hong Kong and China, and the Corporation has offices in Beijing and Shanghai.

A polity whose citizens are corporations, with its own finances, police and diplomacy, can be called a “state within the state” without sovereignty. The City’s diplomacy is directed precisely at Dubai and Hong Kong, which have emerged as nodes of Iran’s financial network. Of course, that diplomacy serves legitimate finance. But the trust and legal forms that legitimate channels create are easily used by illicit money as well. Moreover, what the City police lead on is “fraud”, in which citizens are the victims; crimes such as sanctions violations and money laundering, in which the City itself serves as the conduit, fall to other state agencies. This very line-drawing seems to me to reveal something about the City’s character.

3. Insurance Draws the Sea’s Borders

Look again at Figure 1. War-risk premiums, which were 0.1–0.25% before the war, reached about 5% in March and 7.5–10% in late July, and in October they remained near their peak. Without insurance, shipowners cannot send their vessels into the strait. The premium is the price of the sea’s “passability”.

Iran exploited exactly this point. In May it set up the Persian Gulf Strait Authority (PGSA), required ships transiting the strait to obtain prior permission, and designated routes close to the Iranian coast. Cases of ships paying up to USD 2 million per transit in renminbi have been reported. In June it made cover by PGSA-approved insurance mandatory.

The U.S. response was swift. In April it issued guidance prohibiting transit payments; on 27 May it designated the PGSA itself under the executive order on terrorism support; and on 29 May it prohibited even “receiving the service of safe passage” without any payment. Then in July, the London insurers’ association (the LMA) issued a model clause under which ships that pay a transit fee lose their cover. The stated reason was “the risk of breaching U.S., UK or EU sanctions or counter-terrorism laws”.

Note the sequence: Washington’s regulations (April–May), the London market’s clause (July), the British state’s rules (September). The London insurance market fell into step with Washington before the British government did. A private standard clause functioned as the apparatus that actually enforced state sanctions, and that apparatus even incorporated U.S. secondary sanctions, whose extraterritorial reach is widely criticised. Private norms take on the role of public law, and governments in turn enter the market as “insurers of last resort”: the U.S. International Development Finance Corporation prepared a guarantee facility of USD 20–40 billion, and India and South Korea also created state insurance schemes. The boundary between public and private is dissolving.

In terms of international law, international straits enjoy a right of “transit passage” under the UN Convention on the Law of the Sea, and making passage conditional on prior permission is criticised as contrary to it. Yet neither Iran nor the United States has ratified the Convention. The result is a twisted picture in which both sides invoke customary international law against each other.

4. Direct U.S.–China Dealings: Squeezing Out the Intermediaries

The U.S.–China summit in Beijing around 14 May took place in the midst of the Iran war. According to the U.S. readout, President Xi agreed that Iran must not have nuclear weapons, that the strait must remain open and that he opposed its militarisation and any tolls, and he expressed interest in buying American oil. China’s own readout did not mention Iran. Xi said the two countries were “partners, not rivals”.

Since then, China’s intake of Iranian crude has fallen from over 1.55 million barrels a day in January–May to less than half that in June–September, and Chinese refiners are switching to Iraqi and Qatari crude. That the decline began before the U.S. blockade tightened suggests the understanding reached at the summit may have had an effect. On the other hand, the United States has not sanctioned China’s major state banks. In September President Trump was reported to have asked Xi to stop supporting Iran, and in November an internal document was reported showing Iran using Chinese oil terminals to evade sanctions (the latter unconfirmed).

U.S. pressure is directed at Hong Kong shell companies, Dubai exchange houses, transshipment operators in Malaysia and Singapore, and branches of Turkish, Iraqi and Egyptian banks. Treasury Secretary Bessent declared “you are either with us or against us” and said Washington was even considering seizing Iranian leaders’ assets in the British Virgin Islands.

What emerges is a picture in which the “neutral” position once held by the British-type intermediary layer is becoming untenable. The strength of the British system lay in its ability to serve the United States and China, Iran and Russia at the same time. That layer is now splitting in two. The London insurance market and the British government, along with the governments of Singapore and the UAE, are being drawn to the American side, while Hong Kong shell companies and operators off Malaysia are drifting to the Chinese side. The more directly the American and Chinese leaders deal with each other, the less they need the intermediaries who profited in between.

5. Tectonic Shifts in America: The Midterms and Vice President Vance

In the midterm elections of 3 November, the Democrats retook the House and secured at least 54 seats in the Senate. President Trump acknowledged that the war-driven rise in petrol prices was one cause of the defeat.

What deserves attention is what happened the next day. Vice President Vance cited as causes of the defeat the war, the cost of living, the sense that America was not being put first, and the relationship with Israel. “If you’d like to argue it was worth it, that losing the Senate for the next 6 years was worth it, then do so,” he wrote. President Trump called this “good” and later went so far as to say “he was right”. Secretary of State Rubio, by contrast, defended the war: “you don’t know whether it’s popular or not, but it’s still the right thing to do.” A line of confrontation towards 2028 has come into view: Vance, distancing himself from the war and from Israel, versus Rubio, defending them.

Public opinion is moving too. In a Pew Research survey in April, 57% of Republicans aged 18–49 viewed Israel unfavourably (against about one in four of those aged 50 and over). Among Republicans as a whole, however, 66% support aid to Israel and 70% sympathise more with Israelis. The party leadership and evangelicals remain strongly pro-Israel, while Democrats are already critical of Israel. The current situation is therefore best seen not as a consensus already formed, but as the beginning of consensus-building over distance from Israel, centred on the narrative that “we lost because of the war”.

My view is that by taking the blame for the defeat himself, President Trump is turning distance from Israel into a consensus among America’s elites, while also opening the way for Vance as his successor. The new Congress, which convenes in January, is seeking to use its power of the purse to stop war funding (Senate Democratic leader Schumer has said “this war must end”, and a continuing resolution prohibiting spending on combat has been proposed). If Congress cuts off war funding, the administration gains an exit from the war in the form of “being stopped by Congress”. Defeat in Congress may thus end up serving as a mechanism for policy change.

The relationship between President Trump and New York Mayor Mamdani is also suggestive. Before Mamdani’s election, Trump called him a “communist” and threatened to cut federal funding; after it, he praised him as “a very rational person” with “great potential”, and in September became the first president in decades to visit the mayor’s official residence. At the same time, he has not committed funding to Mamdani’s flagship housing plan and has in fact stepped up immigration enforcement. I see this as a sign that the MAGA movement and the democratic socialists occupy structurally close positions as “social counter-movements” against the same centre: Wall Street, global finance and the old foreign-policy elite.

This return to “ordinary people’s livelihoods” is also happening on the Democratic side. In Texas, Gina Hinojosa was elected the first Democratic governor since 1995, in a campaign centred on measures directly affecting daily life, such as household rebates and suspending the petrol tax. In Michigan, Abdul El-Sayed, the son of Egyptian immigrants, defeated a mainstream sitting congresswoman in the primary and went on to win the Senate seat. He put livelihood issues such as expanding health coverage and curbing monopolies at the centre of his campaign.

El-Sayed’s stance on Israel and Palestine is particularly noteworthy. Citing the mass deaths of civilians, he called both the Israeli government and Hamas “evil”, criticising both sides for relying on force and inflaming the conflict. He has also said: “I believe in equal rights, to peace, dignity, and self-determination for Palestinians and Jewish Israelis alike.” He is reported to have said that the future shape of statehood is for the parties themselves to decide, and that one should “start from where we sit, rather than start from principles”. Pro-Israel critics strongly attack him for “putting conditions on Israel’s right to exist”, but his position can be read as offering a clear judgment on the present violence while declining to rush to conclusions about the shape of a settlement, leaving it to dialogue on equal terms and to self-determination. In my view, this stance also resonates with the forces inside the Trump administration that are seeking distance from the war and from Israel.

Which current, then, carried the Democrats to victory? In Japan, attention tends to focus on the democratic-socialist strand represented by Mayor Mamdani. But the races that decided the Senate majority tell a different story. All seven seats the Democrats took from the Republicans were in states that Trump won in 2024 or that were closely contested (Table 2).

Table 2. The seven Senate seats Democrats took from Republicans (November 2026)

State	Winner	Background and campaign
Texas	James Talarico	Former teacher, Presbyterian seminarian. Ran on “Texas is not for sale”, attacking an opponent backed by huge donations
Kansas	Adam Hamilton	Pastor of the largest United Methodist church in the U.S.; pledged to “restore a sense of decency and bipartisanship”. First Democratic Senate win in the state since 1932
Maine	Troy Jackson	From a fifth-generation logging family; former president of the state Senate. Defeated veteran incumbent Susan Collins
Ohio	Sherrod Brown	Former senator, known as a pro-worker economic populist
North Carolina	Roy Cooper	Former governor; his campaign said he “never stopped talking about the cost of living”
Iowa	Josh Turek	State legislator and former Paralympic wheelchair basketball player
South Carolina	Annie Andrews	Paediatrician

Source: compiled by the author from CBS News, Newsweek and Northeastern University reports (race calls as of 4–7 November).

None of the seven ran under a socialist banner. Two put their faith at the forefront, and most of the others campaigned on livelihood issues such as the cost of living, work, health care and corruption. In South Carolina, counties Trump won in 2024 are reported to have swung towards the Democrats by an average of about 21 points. The democratic-socialist strand, by contrast, grew mainly in urban areas that are Democratic strongholds: six candidates of the Democratic Socialists of America (DSA) were reportedly elected to the House, and New York City elected Mayor Mamdani. The exception is El-Sayed in the battleground state of Michigan, who showed that this strand can also win in competitive states.

In other words, the new Democratic Party contains at least two currents: a democratic-socialist current growing in the cities, and a populism of “faith and livelihood” that is making inroads into Republican territory. It was the latter that decided the congressional majority. It is also the current that, in the Texas primary, rejected a culture-war style of polemicist who traded insults with President Trump head-on. What the two currents share is distance from the old party establishment and a focus on livelihood issues; their leading figures also question unconditional support for Israel. On the Republican side, the hawkish line that drove the war was clearly rejected at the polls. The seat of the late Senator Lindsey Graham, a symbol of the hawks (taken over by his sister Darline Graham in July), and the seat contested by Mike Rogers, a former chair of the House Intelligence Committee, both went to Democrats. Within the party, too, mainstream incumbent Senator John Cornyn lost the Texas primary to the MAGA-aligned Ken Paxton. The hawkish establishment is being pushed back among the Republicans, and the old mainstream among the Democrats. The 2028 presidential election may turn out to be a contest between the “anti-establishment” wings of both parties. Admittedly, given the overall tailwind from the war and high petrol prices, determining which current was really stronger would require comparing gains since 2024 by candidate type.

There are notable developments inside the administration too. On 6 November Chief of Staff Susie Wiles stepped down and Stephen Miller succeeded her; reports say she was blamed for the midterm defeat. Immediately afterwards, Calley Means, a former senior adviser to Health and Human Services Secretary Robert F. Kennedy Jr., publicly accused Wiles of stalling the “Make America Healthy Again” (MAHA) agenda because of her ties to the pharmaceutical and pesticide industries. The points at issue are the definition of ultra-processed food, improving school lunches and regulation of herbicides (these are his claims, and the White House has not responded). If the change of chief of staff strengthens efforts to curb the influence of the large pharmaceutical and food companies that have blocked Secretary Kennedy’s policies, it will resonate with the growing interest on the Democratic side in “ordinary people’s health”, free of ideological bias.

6. Theoretical Clues

Three theories offer clues for interpreting these developments.

The first is Karl Polanyi. Polanyi discussed the international haute finance that underpinned the nineteenth century’s “hundred years’ peace”, and described a “double movement” in which, when the market expands by disembedding itself from society, society reacts against it. Both the Trump movement and the rise of the democratic socialists can be read as expressions of this reaction.

The second is Giovanni Arrighi. Arrighi traced how capitalist hegemony passed from Genoa to the Netherlands, Britain and the United States, and as the key to this he distinguished between two logics of power: a “territorialist logic” that controls territory and borders, and a “capitalist logic” exercised through deterritorialised, diasporic networks of capital. The American methods of tariffs, borders and naval blockade belong to the former; the rhizomes of Hong Kong, Dubai and London to the latter. What is happening now can be seen as a clash between these two logics.

The third is Niklas Luhmann. In his late work Luhmann discussed “networks” bound by mutual favours that cut across the boundaries of a society differentiated into functional systems such as the economy, law and politics. The British-type rhizome can be described as precisely such a network. From Luhmann’s standpoint there is no need to look for a single mastermind, because structures generate the roles of the people who belong to them.

7. Scoring the May Outlook

Table 3. The May outlook and subsequent developments

May outlook	Subsequent developments	Current assessment
The Twentieth-Century System moves to C5 (five poles); the Iran war all but settled this	“Partners” remark at the Beijing summit. China cuts Iranian crude purchases and opposes tolls. The mediators were not India, Russia or Japan but Qatar, Saudi Arabia, Turkey and Pakistan	C5 not yet confirmed. Signs instead of a “new C2” in which the U.S. and China deal directly, cutting out intermediaries
The system of Anglo-American co-governance moves towards dissolution	The London insurance market aligns with the U.S. ahead of Britain; the UK introduces comprehensive rules in September; U.S. pressure to close Melli Bank plc	Not dissolution so much as a reorganisation in which the British system is absorbed by and subordinated to the U.S. side
The course of a ceasefire in Iran is the key	The June MoU collapses; from August the blockade brings crude loadings to zero; Qatari mediation plan in November	No ceasefire yet. A phase in which the dollar system physically squeezes “those who refuse”

To be frank, my May forecast that “the Iran war has all but settled the shift to C5” has not yet been confirmed by the facts six months on. What has become clearer instead is the movement of the American and Chinese leaders dealing directly with each other and squeezing out the intermediary layer between them. Whether to read this as a prolongation of C2 or as a stage on the way to C5 is the central question for the next six months.

8. A Working Hypothesis: What Was the Iran War Aimed At?

Let me state my working hypothesis here. It is that the Iran war was never aimed, from the outset, at a military victory for the United States. The idea is that it was an operation that deliberately highlighted the image of the United States being dragged along by Israel, and used the backlash against this to restrain the hardline course of Israel’s Likud camp; while, on the other hand, it sought to weaken the IRGC to a degree that would not threaten Israel’s existence as a state, and to make Iran accept a nuclear inspection regime.

At this stage the hypothesis cannot be proven. Whether it was designed this way from the start cannot be verified until official records are released decades from now. For practical purposes, however, there is no need to wait for proof. It is enough to derive concrete predictions from the hypothesis and, in the light of events, decide whether to keep using it or to switch to another.

In fact, what has been reached over the past six months overlaps considerably with this view. In the Israeli general election of 27 October, Likud fell from 32 seats at dissolution to around 26, and Netanyahu’s bloc fell short of a majority. According to reports, Prime Minister Netanyahu calls President Trump daily urging a resumption of hostilities, yet on 9 November the President wrote: “I see a positive moment toward ending this conflict.” U.S. demands also softened in October, from “zero enrichment” to “a meaningful reduction”. The plan mediated by Qatar and Pakistan is reported to allow enrichment up to 3.67%, the same cap as the 2015 nuclear deal, include an inspection clause for the International Atomic Energy Agency (IAEA), release USD 6–9 billion in frozen assets, and reopen the strait and lift the blockade. The behind-the-scenes negotiations are being led by Vice President Vance.

There are, of course, facts that do not fit. The killing of the Supreme Leader on the first day of the war and the economic warfare that, through the blockade, engulfed the entire population look less like a limited operation than like all-out pressure. The Iranian side has also made statements denying that negotiations exist at all. As long as the hypothesis is used as a working hypothesis, however, that is acceptable. What matters is the predictions it generates.

Table 4. Predictions derived from the working hypothesis

Area	Prediction
Timing and form of a deal	Before the new Congress convenes in January, an agreement close to the mediation plan (3.67% enrichment, IAEA inspections, release of frozen assets, reopening of the strait) is reached, and its achievement is presented as Vice President Vance’s
Handling of Israel	The U.S. continues to hold back Netanyahu’s demands for renewed attacks, and quietly favours Eisenkot’s side in forming an Israeli government
How sanctions are lifted	The oil blockade is lifted, but designations against the IRGC’s corporate and financial networks remain: a lifting designed to weaken only the IRGC
Dynamics within the Republican Party	Secretary of State Rubio’s profile declines, and Vance’s line becomes the party mainstream heading into 2028
Impact on Japan	Oil prices and war-risk premiums fall, easing energy costs for Japan, which depends on Middle Eastern crude. Japan, which has maintained thin ties with Iran, gains room to seek a role in rebuilding post-deal economic relations and supporting nuclear inspections

Conversely, if the United States resumes attacks on its own or in support of Israel, or begins to talk of regime change in Iran, this working hypothesis will have to be revised. In that case, one should simply switch hypotheses without regret.

9. Points to Watch

Unless one decides in advance what would show a hypothesis about invisible structures to be wrong, any event can be explained to suit it. I therefore list the indicators to watch over the next six months.

Table 5. Points to watch over the next six months

Event to watch	What it tells us	Time frame
Success or failure of the Qatari mediation plan (reopening the strait, lifting the blockade, releasing frozen funds, inspections)	Whether the U.S. chooses an “exit” or keeps tightening the squeeze	Late 2026 to early 2027
The regime’s resilience after Iran’s oil revenue falls to zero	How far the “territorialist logic” of blockade works	From mid-December
The fate of Melli Bank plc (UK licence, Hong Kong registration)	How far Britain moves to the U.S. side	Ongoing
Whether secondary sanctions are imposed on China’s major state banks	Whether direct U.S.–China dealings continue or turn into open confrontation	Ongoing
Decisions on arms sales to Taiwan and semiconductor export controls	Same as above; whether they swing with leader-to-leader deals	First half of 2027
The new Congress halting war funding; scrutiny of War Secretary Hegseth	Whether defeat in Congress becomes a mechanism for policy change	From January 2027
Whether Trump backs Vance or Rubio as successor; reactions of evangelicals and pro-Israel groups	Whether distance from Israel becomes an elite consensus	2027 onwards
Whether the U.S. targets London’s major banks, Lloyd’s, or British overseas territories and Crown Dependencies without British consent	Whether the aim is “dissolution” rather than “absorption” of the British system	Ongoing
The share of renminbi settlement and stablecoins	How far rhizomes outside the dollar system grow	Ongoing
Federal funding for Mayor Mamdani’s housing plan	Whether the structural closeness of MAGA and the left shows up in actual policy	First half of 2027
Whether MAHA policies (definition of ultra-processed food, school lunches, pesticide regulation) move forward under Chief of Staff Miller	Whether the influence of big pharmaceutical and food companies is actually curbed	First half of 2027
Data comparing vote gains since 2024 by candidate type (faith-and-livelihood, democratic-socialist, traditional)	Which current really moved the seats	After final certified counts

Conclusion

What six months of reassessment reveals is not a picture of the “Twentieth-Century System” simply collapsing into a five-pole world. The United States is intensifying its territorial power of blockades and sanctions, drawing the neutral British-type intermediary layer onto its own side, and dealing directly with China at the leaders’ level. Meanwhile, at home, a reshuffling of the consensus on the war and on Israel has begun. What is under way is less a collapse than a reorganisation.

Where this reorganisation is heading should be revealed by the indicators listed above. In six months’ time I hope to report the results of another reassessment in this column.

Note: Many of the figures in this essay are estimates by the press or private research firms. Items described in the text as “reported” or “unconfirmed” could not be verified against primary sources. The interpretation of each event is the author’s own.

Principal Sources

•     U.S. Treasury and FinCEN: press releases on Iran sanctions (2025–26); alert on IRGC money laundering (May 2026); financial trend analysis on Iranian shadow banking (October 2025)

•     UK Government / Office of Financial Sanctions Implementation (OFSI): Interim Necessities General Licence INT/2025/7628424; Iran sanctions amendment regulations (in force September 2026; commentary by Clyde & Co)

•     England and Wales Court of Appeal, [2025] EWCA Civ 1581 (Standard Chartered case)

•     Hong Kong Monetary Authority, Register of Authorized Institutions: Melli Bank plc

•     Published materials of Lloyd’s, the Lloyd’s Market Association, Howden Re and Steamship Mutual (2026)

•     Analyses by Kpler, TRM Labs, Kharon and the Atlantic Council

•     Reporting by Time, AP, Al Jazeera, Fox News, City & State New York, OCCRP, Iran International, Jewish Insider, Washington Monthly, The National Desk, CBS News, Newsweek, Northeastern University, ABC News, the Jerusalem Post, Kyunghyang Shinmun and others

•     Opinion polls by Pew Research Center, NYT/Siena and Gallup (as reported by JTA and Axios)