２０世紀の労働法は、強行法的労働者保護と団結権保障・協約自治によって契約自由の原則を修正し「合理的」な労働条件を確保することを中心的な使命として生成・展開してきた。２１世紀、グローバル化と情報コミュニケーション技術革命を背景とする社会経済構造の地殻変動とそれに伴うポスト・モ...

「日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。」「高いスキルを持つ人には、成果に応じて高い賃金を払う仕組みが必要だ。優秀な...

民主主義と経済合理性（効率性）、従来、両者はいずれかといえば対立矛盾するとの理解が支配的であったと思う。しかし、２１世紀第一四半期において起こりつつある「第二の大転換」のプロセスを経て、両者は対立矛盾から調和相乗の関係へと移ってゆく。企業および事業所レベルの共同決定制度が確...